2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が
商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が
日本もそういう国としてしっかりやっていこうというのは当たり前だと思うんですけれども、そういった中で、中国の問題、特に人権の問題もお伺いしたいんですけれども、中国による少数民族のウイグル族への弾圧や強制労働に関連して、欧米諸国が人権侵害であるとして対中制裁を強めるのに合わせて、企業側も、指摘されている中国からの原料調達を控える動きを見せている問題があります。
そこで聞きますけれども、温室効果ガスの排出量など、ライフサイクルアセスメント、つまり、原料調達から廃棄、リサイクルまでの環境負荷の算定、こうした観点からの持続可能性を担保させるための対策が必要となってくるのではないでしょうか。
これらについて原料調達、生産段階におけるＣＯ２排出量を推計いたしますと、合計で年間約百八十、ＣＯ２で百八十万トン、年間で百八十万トンということでございます。
そのうち、まず、食品製造業の原料調達の国産割合につきましては、産業連関表におきまして、食品製造業で原料として使用された食材の合計金額に対する国産食用農林水産物の金額の割合として算出されておりまして、六六％となっております。 ただ、この産業連関表によって算出される数字につきましては、輸出されるもののみの切り出しというのが困難でございますので、把握はしておりません。
ただ、大手を中心に、原料調達費に係るコストが上昇したということで、しっかりとそれを明示した上での値上げということになっておりますので、このように合理的な理由がある場合、これは便乗値上げには当たらない、そのような認識でおります。
これ、ワクチンの取り合いという前提の前に、前提として、作るために原料調達ですね、ここも必ず、何というんでしょう、不足とかいうものが出てくると思うんです。
海外輸出プロジェクトでは、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールが重要、重要視するとのことです。 ワインの世界ではこのテロワールという言葉がよく聞かれます。手前みそですが、私、ワインのソムリエの資格も持っておりますので、簡単にテロワールの説明をさせていただきます。 テロワール、辞書で引きますと、風土の、土地の個性のと記されております。
そのための取組の一環として、委員御指摘のテロワールの考え方でございますけれども、地域に根差した原料調達が重要であるということから、泡盛の原料となります長粒種米を沖縄県内で生産し、これを使用しての泡盛製造を、内閣府、農林水産省、農研機構などの国、沖縄県、関係団体等が一体となって推進をする琉球泡盛テロワールプロジェクトを平成三十一年二月から進めているところでございます。
環境省の推計によりますと、国産の野菜類、果実類等の家庭の食品ロスにつきまして、原料調達と生産段階におけるライフサイクルでのＣＯ２排出量を推計いたしましたところ、年間約百三十万トンという数値となっております。この値でございますけれども、家庭系の食品廃棄物由来のＣＯ２排出量の約三六％ということでございます。
例えば欧州では、電動車の基幹部品である電池について生産、利用、廃棄の全体でのＣＯ２排出量の評価、原料調達、調達した原料についても児童労働の有無などの倫理的問題の評価がありますし、また生産のところでも、電気を使う、電力を使った場合にその電力の由来も含めてＣＯ２の排出量なども考えていくというルールが検討されているところであります。
昨年十一月二十六日の薬機法審議で、後発医薬品の原料調達から製造、そしてサプライに至るまでの医薬品供給の安定性について質問させていただきました。そのときに吉田局長から、この薬価収載の際には十分に注意して収載の可否を審査し、また指導改善しているという趣旨の答弁をいただきました。 しかしながら、昨年の十二月に薬価収載されたぜんそく治療吸入薬のブデホルですが、収載時から安定供給に対する不安がありました。
原薬の調達問題ではなく、この原料調達も含めて一連の製造販売プロセス全体について責任を持てなければ、必要なときに必要な医薬品がなくなるリスクをもたらすからです。 安定供給されない医薬品を国民は信頼するでしょうか。後発医薬品の安定供給が危ういということになれば、その信頼は落ち、せっかく今八〇％に近づきつつある使用率もまた下がってしまうでしょう。薬の供給とは一体誰のためにあるのか。
それで、我が国の食品製造業の国産原料調達割合は七割でございますので、この輸出されている加工食品にも国産農林水産物が一定割合使われていると考えております。 なお、ちょっと、先ほど長谷川先生への御答弁で、二十三年の数字、古いじゃないかというお話がございました。
これは、原料調達から製造、燃焼までの全段階における二酸化炭素排出量ですね、これを比較したもので、これ森林・林業白書から抜粋をさせていただきました。そうしますと、灯油、重油、ガス、こういったものに比べて、圧倒的に木質バイオマスが燃料のものについてはいわゆるＣＯ２排出量が低いということになっております。
琉球泡盛の海外輸出を進めていくためには、泡盛のブランド価値を高め、その魅力を最大限ＰＲしていく、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールを実現することが極めて重要な課題であると考えております。 このため、泡盛の原料となる長粒種米の沖縄県内での生産を進めることを目的に、本年一月、米産地の市町村長やＪＡ、生産者、泡盛製造業者への説明会を実施をいたしました。
本日は、環境への配慮の世界の大きな流れに関して、投資と原料調達の面から伺いたいと思います。 まず、ＥＳＧ投資について伺います。地球環境への配慮の観点から、世界的な流れであるＥＳＧ投資に関して、どのような投資か教えていただけますでしょうか。
良質の木材需要と価格が落ち込む一方で、安直なバイオマス目的の径の細い材の生産が増えて、原料調達のコストが上がっている実態をどのように解決するつもりか、農水大臣及び経産大臣に見解を伺います。 木質バイオマスエネルギーで先行するヨーロッパでは、熱利用を促進する政策誘導が行われています。ドイツでは、再生可能エネルギー法が施行されて四年目には熱電併給への誘導を行っています。
漁業者、漁師の皆さんの再生を促す意味でも必要な措置であると思いますし、私も重々理解しているつもりではございますけれども、しかし、昨今の状況からしますと、原料不足によって、福島がまだ本格操業に至っていないということもございますし、やはり被災地だけから原料を全て調達するというのはなかなか難しいというお声をいただいていまして、当然、利用した事業者の方はこのルールを一生懸命守るために、各地を回って、何とか原料調達
したがいまして、先生の方から今お話ございましたように、被災地域内からの原料調達が困難である場合には国産水産物を被災地域外から調達することは可能でございまして、遅くとも五年後までには五〇％の要件を達成していただけるよう、本事業を実施している自治体によく連携をとりながら助言していきたい、このように考えているところでございます。
また、選択肢の一つとして、原料調達費用の低減が期待をされております北米のシェールガスも、昨今のような政策的あるいは計略経営的な原油安のもとでは競争力を失う可能性もありまして、大きな選択肢とはなり得ないことも考えられます。
今先生おっしゃったように、特に経営規模の小さな農業者の皆さんが地域でまとまって六次産業化に取り組むということは、雇用の場の確保、それから安定的な原料調達、今、規格外とおっしゃいましたけれども、加工すれば材料としての用途は出てくる、こういうこともございますので、地域全体の波及効果が期待されます。